事業内容

不動産価格に関する資料は様々な機関で公表されておりますが、必ずしも不動産の個別的な要因を織り込んだものではなく、また現在の実勢を反映し切れているとは限りません。
売買における取引価格、相続財産の価格や配分、財務諸表に記載する不動産の時価、訴訟等における適正な賃料等、その他様々なケースにおける個々の不動産やその権利（賃借権等）の価格等についての資料を鑑定評価書や意見書として作成いたします。
不動産の鑑定評価等が必要、あるいは必要かどうか迷っている場合には是非ともご相談ください。